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“中小企業”
中小企業庁の定義では製造業で社員300人以下、小売業で100人以下を指す。当社の様な数名で営業している企業はその中でも“小規模事業者”と呼び、社員数は製造業で30名以下、小売業5名以下の枠組みとなる。 平成21年のデータによると、国内の全企業（企業数421.3万社/雇用者数4297万人）のうち企業数では中小企業は99.7%、雇用者数で7割。その内小規模事業者は366.5万社の87%、雇用者数912万人の2割を占める。 家族経営、事業者一人の店舗やネットショップ、農家、もちろん陶芸家も含め国で把握出来ている小規模事業者はこれだけの数が有る。 法治国家日本では法律が全てである。 先のデータの通り日本の大半の事業所は小規模事業者でありながら、縛る法律は《中小企業法》しかない。 そんな中で私も所属する商工会(零細、中小事業者が加入する90万件の組織)から宮本周司氏が今夏の参院選に出馬する。 氏の主張は「小規模事業者法設立」。 商工会からは参議院議員にすでに2名居り、先の自民大敗の衆議院選では大高衛と言う人が出て負けた。 大高氏は消費税の不備を指摘。 H23国税収入42兆の約25%に当たる10兆円が消費税。その内消費税の滞納額は3000億。国税の総滞納額6000億の約50%を占める。 10年前に比べれば税収は半分になっても消費税の滞納比率は増えてダントツ。 なぜこのようなことになるのか？ 消費税は事業主が売掛に上乗せして預かり、1年に一度まとめて支払う。 今日日零細企業で黒字は珍しい。トントンなら会計事務所にほめられるような時代。そんな時期に一時に数10万を払えないのが現状と言うところか。 誰がどのような金額で滞納しているのかはネット上でデータは見つからず。 ちなみに国税を滞納すると、国が打っている施策。「セーフティーネット」や様々な融資は受けられない。税金を払わないものは打ち捨て。それは憲法的に正しい論だが、落ちぶれを助けてくれとは言わないが、落ちぶれが出ない国を目指してほしい。現況、同じく経済に関わる立場でも、我々が求める豊かな経済と、国の進める経済発展は異なるものだ。 個人事業主でも、零細法人でも、自営業が成り立ちにくくなっている感は否めない。 宮本さんは従業員4名の酒造メーカーで、同じ規模の自分たちの悩みや問題点を把握している。 先の衆議院選では、自民離れもあって落選してしまった大高衛氏同様とても熱い人だ。 私自身、政治家の演説を聞いて、感極まり泣けてくるなどそうそうあることでも無い。 すでに2名居る商工会出身の2名の議員さんと共に頑張ってほしいと心から思う。 安倍政権では、経済最優先、前民主政権のばら撒きの反動もあってか国の擁護が利益を上げる大企業のみに絞られてきている感が有る。 そんなタカ派自民党の支配下の一人として宮本さんが出る事が難点だが・・・。 選挙は全国区の為、主張に賛同いただけるなら「自民党」ではなく「宮本しゅうじ(周司)」と書いて投票いただきたい。 参考までに宮本さんの文章を。 《疲弊する地域を立て直すためには、中小企業、とりわけ、地域に根差した小規模企業の活力再生が必須であり、地域の商工業や産業を下支えする環境整備が急務であると考えます。なぜなら、地域経済のみならず、地域の社会基盤構築や防災・防犯活動、伝統文化の継承など、地域コミュニティー維持に対しても、中小・小規模企業は大きく貢献してきました。特に小規模企業は、地域密着の企業活動と社会貢献活動を行い、地域社会にとってなくてはならない存在です。こうした地域に密着する小さな事業者が元気を取り戻すことによって、はじめて地域の再生が実現するものと確信しています。国の中小企業政策の憲法である中小企業基本法は、中小企業は経済の成長発展と国民生活の安定向上に重要であるとし、「大企業と中小企業の経済の二重格差を是正」する理念に基づき制定されました。ところが、平成11年の法改正では、理念を「経営革新志向の企業支援を重視」する方向へ転換し、中堅企業への支援が充実する一方、国による小規模企業向け支援施策が後退したと私は感じています。実際、中小企業は法改正後１０年間で４８４万事業所から４２０万事業所へと減少しており、更に憂慮されるのは、中小企業の87％を占める小規模企業の大幅な減少です。健全な地域社会を実現するためには、疲弊した地域経済を活性化する必要があり、新たな発想に基づいた、地域に根差す小規模企業に対する税制や金融等、キメ細やかな支援が求められます。そのためにも、今後、国として着実に小規模企業政策を推進していくための「小規模企業基本法」の早期制定が必要です。また、今回の安倍政権が推進する「アベノミクス」が、今までの長引くデフレに終止符を打ち、国内経済に刺激を与え、景気浮揚を誘導することを中小・小規模企業は大いに期待しています。一方、過度な規制緩和等によって中小・小規模企業の経営環境を悪化させないよう十分な配慮が求められます。こうした政策の実現には、真の政治力が求められます。私は、真の政治とは、地域を守るために、家族を守るために、未来を担う子供たちを導くために行う政治だと考えています。そして、損得や高い安いではなく、「価値」や「本質」で評価される社会を実現し、価値観で人と人とがつながる世の中を醸成するために専心努力していきたいと思っています。地域に根差す小規模企業の代弁者として、努力が報われる経済環境を取り戻し、努力することに価値が感じられる社会を再生します。不安を勇気に、苦しみを希望に変えられる政治を実現し、元気な地域を取り戻します。》 (BLOGOSより転載) PR |
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