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投票自体は地域限定ですが、地域外でも署名は出来ます。
電気ユーザーである私たちも、法的に電気の運用方針に口出ししようという内容。 http://www.magazine9.jp/other/imai/index3.php 登録はこちら http://kokumintohyo.com/branch/?page_id=288 ”情報拡散希望””転記・転載自由” 東京電力、関西電力に原発を止めさせる事が出来るのは一体誰なのでしょうか？ 都（府）知事？総理？それとも国会？ 彼らに行政のコントロールを委託し、また電力を思いっきり消費することで生活を成り立たせている僕らこそが、原発の是非を自らに問いかけ、この国とこの星の未来を見据えて決断する立場にあるのではないでしょうか？ これまでも数々の署名活動やデモ活動が繰り返されてきましたが、官庁や政治家に対してあの手この手で訴えても、なかなか明確な政治決断を引き出すところまで持っていけていません。勿論、行政刷新会議や枝野経産大臣の発言などから、原発に依存しない社会の構築という未来像がエネルギー政策の方向性として示されるようになってきたので、３.１１以降少しずつ脱原発に向けてかじが動いてきた事は間違いありません。 しかしながら、圧力団体である経団連や御用労働組合は大手マスコミと連携して原発を稼働させたくて激しく圧力をかけてきています。 ならば、イタリアのように「原発の是非を問う国民投票」を実施するよう求めればいいという事になるのですが、この実現には国民投票に関する新たな法整備が必要となるので、その前にワンステップ欲しいところです。 そこで、市民グループ「みんなで決めよう[原発]国民投票」が東京都民投票、大阪市民投票の直接請求に乗り出すことになりました。 11月12日に都内で開催された決起集会では、山本太郎、千葉麗子など一般市民に顔の知れた賛同人も参集し、200名以上の参加者が集まりました。 http://kokumintohyo.com/archives/2399 署名集めの開始日は一週間後の12月1日。 この行動を起した理由は下記で詳しく語られています http://www.magazine9.jp/other/imai/index3.php この署名集めに先立ち、彼らはいま「受任者」を募集しています。 この直接請求は法定署名になるので、東京都民（又は大阪市民）有権者のみが署名することができ、署名を集めることができるのは、事前に名前などを選管に登録した都民（又は市民）有権者のみで、「受任者」と呼ばれます。 署名がどれだけ集められるかは、この「受任者」を事前にどれだけ獲得できるかにかかっていると言われており、目標とする30万筆の署名収集のためには、少なくとも２万人の「受任者」が必要なのだそうです。 22日現在の受任者数は、まだ２千人。この数を一週間で１０倍にすることが目先の目標となります。 この行動に賛同していただけるのであれば、ぜひ「受任者」に登録を行い、２筆でも３筆だけでもいい（家族の分だけでもいい）ので、署名集めをしてみませんか？ 「受任者」登録にお金はかかりませんし、登録手続きも以下の事務局がまとめて行うそうです。 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5階 市民活動共同事務所 内 TEL 03-3200-9115 MOB 080-3866-3037 FAX 03-3200-9274 info@kokumintohyo.com ウェブサイトから簡単に申し込みができます。 周囲の方にも是非伝えて行きましょう。 http://kokumintohyo.com/branch/?page_id=288 未来は自分達の手でつくる。 PR |
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